事業承継について詳しい弁護士が対応いたします
中小企業の経営者様にとって、後継者の問題は多くの方が抱える問題です。
親族に適切な後継者がいない場合は従業員への承継の検討や、Ｍ＆Ａの可能性を模索する必要があります。
親族に適切な後継者がいる場合であっても、後継者にスムーズに事業を承継させるためには乗り越えなければならない問題が多岐にわたります。事業承継に失敗した場合、株式は分散してしまい、安定した会社経営が不可能となってしまいます。
当事務所は、公認会計士と綿密に提携し、事業承継分野に積極的に取り組んでおります。後継者にお悩みの経営者の皆様は是非ご相談ください。貴社にとって最適な事業承継対策をご提案します。
緊急性のあるものは可能な限り早めに相談対応いたしますので、現在トラブルをお抱えの方は早期にご相談をお申込みください。
このような悩みをお持ちではありませんか？
- 後継者候補が見つからない
- 引退時期が近づいているが何から手を付けていいかわからない
- 自社株が分散してしまっている
- 自分の死後、残された家族を争いに巻きこみたくない
会社の事業承継を当事務所に依頼するメリット
会計士との連携
事業承継は、弁護士だけではなく、会計士や税理士と協力して行う場面が多くあります。
当事務所は、弁護士と会計士が綿密に連携を取っており、事案に応じた最適な事業承継のサポートをすることが可能です。
対話を重ねて丁寧に対応します。
弁護士から依頼者への説明が足りなければ、弁護士と依頼者の間に信頼関係は生まれません。
当事務所の弁護士は、依頼者との対話を重ねて依頼者に安心感を持っていただくことをモットーとしています。
対話を重ねることにより、詳細な事実聴取、解決手段とリスクの説明、依頼者の意向確認を行い、依頼者にとって最善の解決手段を採ることができます。
相談の流れ
詳しくはこちらをご覧ください。
弁護士費用
詳しくはこちらをご覧ください。
よくある質問
Ｑ：事業承継とは何ですか？
Ａ：事業承継とは、経営する事業を後継者に引き継ぐことです。会社の存続のために、誰に、いつ、どのような形で事業を引き継ぐのかは、重要な経営課題です。
Ｑ：どのようなタイミングで事業承継を行えば良いでしょうか？
Ａ：事業承継の着手は早いに越したことはありません。事業承継をするには後継者を決定し、その後継者が事業承継にかかる税金を支払える土壌を整えることが大切ですが、この準備を一切しないで急に事業承継を行うと、税金を支払う経済力がないために、事業が傾いてしまうおそれがあるからです。
Ｑ：当社には親族に後継者候補が居ません。代表者が死亡した場合、廃業しなければならないでしょうか？
Ａ：親族に後継者候補が居ない場合であっても、従業員を後継者とする方法、Ｍ＆Ａにより事業を引き継ぐ方法があります。Ｍ＆Ａを希望される場合、当事務所は会計士と連携して公的機関のネットワークを使い、事業買受先の候補探し等のサポートをいたします。
