交通事故に遭ったら？弁護士に相談してから解決までの流れ
交通事故の被害に遭うと、けがの治療や精神的ショックだけでなく、警察や保険会社への対応、損害賠償請求など、慣れない手続きが次々と発生します。
「事故直後はどうすればいい？」「保険会社との交渉は自分でやるべき？」
こうした疑問を抱えたまま進めてしまうと、本来受け取れるはずの補償を逃すリスクもあります。
この記事では、事故直後から解決までの流れをステップごとに解説し、各段階で弁護士がどのように支援できるのかをわかりやすく紹介します。
ステップ1：交通事故発生と現場対応
事故直後はまず人命を最優先に行動します。負傷者がいればすぐに119番し、二次被害を防ぐために車両を安全な場所へ移動します。
次に110番通報し、警察の現場検証を受けることが大切です。事故証明がなければ保険金が支払われないことがあるため、小さな事故でも必ず届け出ましょう。
あわせて加害者の氏名・連絡先・車両ナンバー・保険会社名を控え、現場や車両の状況をスマートフォンで撮影しておくと証拠として有効です。
この段階で弁護士への相談を予約しておけば、以後の手続きや治療の進め方について早い段階から適切なアドバイスが得られます。
ステップ2：治療・リハビリ
事故後は速やかに病院で受診し、医師の指示に従って継続的に治療を行うことが大切です。診断書や通院記録は、損害賠償の根拠となるため、自己判断で治療を中断するのは避けましょう。
治療費は通常、加害者側の任意保険会社が支払う「任意一括対応」が行われますが、対応されない場合は健康保険や人身傷害保険、労災保険の利用も検討できます。
早い段階で弁護士に相談すれば、治療内容の記録の残し方や診断書の取り方、通院頻度に関する助言が受けられます。弁護士費用特約の確認や、今後の賠償交渉を見据えた準備もこの段階で進められます。
ステップ3：治療費の打ち切りと後遺障害認定
一定期間が経過すると、保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切りたい」と提案されることがあります。症状が改善していない場合でも一方的に終了を告げられるケースもあるため、注意が必要です。
その後、治療を続ける場合は健康保険などを使うことになりますが、回復の見込みがないと判断された場合には「症状固定」とされ、後遺障害等級認定の手続きに移行します。
後遺障害等級は1級から14級まであり、等級に応じて慰謝料や逸失利益などが請求できます。ただし、等級認定は医師の診断内容や申請書類に大きく左右されるため、弁護士のサポートが重要です。
弁護士は、診断書の記載チェックや医師への説明助言、被害者請求の書類作成、認定結果に対する異議申立てなどを代理で行ってくれます。
※後遺障害等級認定について詳しくは、別記事「後遺障害等級と後遺障害等級認定とは」をご覧ください。
ステップ4：示談案の提示・示談交渉と成立
治療が終了し、後遺障害等級が確定すると、相手保険会社から示談案が提示されます。ただし、この示談案が被害者にとって適正であるとは限らず、多くの場合、初回の提示額は低額です。
弁護士に依頼すれば、裁判所の判断基準（弁護士基準）に基づいた金額で交渉を行い、慰謝料・休業損害・逸失利益など、各項目について適正な賠償額を提示することができます。
示談が成立した場合には、合意内容を書面で取り交わし、保険金の支払いを受けることで解決となります。必要に応じて書類の精査や入金の確認も弁護士が対応します。
ステップ5：示談が成立しない場合
保険会社との交渉で合意に至らなかった場合には、交通事故紛争処理センターなどの第三者機関によるあっせんや、民事訴訟を通じて裁判所で解決を図ることになります。
これらの手続きでは、法的知識だけでなく、証拠の整理・書面作成・出廷などの専門的対応が求められますが、弁護士に依頼すれば一貫して対応してもらえます。
また、裁判で判決が出た後の賠償金の受け取り、費用精算、再発防止に向けた助言など、アフターフォローも含めてサポートを受けることが可能です。
まとめ｜早期の弁護士相談で安心と適正な補償を
交通事故の解決には、現場対応から治療、後遺障害等級認定、示談交渉、場合によっては裁判まで、多くの手続きが関わります。その一つひとつの判断が、最終的な補償額に直結します。
弁護士に早期に相談すれば、証拠収集から交渉、裁判対応まで一貫した支援が受けられ、不利な条件での解決を避けられます。弁護士費用特約を活用すれば、費用負担の心配もほとんどありません。
事故後の不安を抱え込まず、できるだけ早く弁護士に相談することが、適正な補償と生活再建への第一歩となります。
この記事の監修者プロフィール
林総合法律事務所 代表弁護士
（静岡県弁護士会所属）
死亡事故（刑事裁判の被害者参加を含む）や、後遺障害等級認定の獲得、保険会社との示談交渉など、被害者の正当な権利を実現するための対応に注力している。
経歴
埼玉県出身。
上智大学経済学部卒業。
静岡大学大学院法務研究科修了。
保有資格
弁護士（静岡県弁護士会所属：登録番号49112）、税理士、社会保険労務士