経営悪化だけでなく後継者不在や外部環境の変化などにより、会社や個人事業の継続が困難になるケースがあります。やむを得ず撤退を選択する場合には、適切な時期に慎重な検討と判断が求められます。
早めに弁護士に相談することで、債務整理・清算・廃業・破産手続、事業再生など状況に応じて適切な方法で解決をサポートすることができます。
弁護士・社会保険労務士 林 克樹
法人・会社破産をご検討中の方(このようなお悩みはございませんか?)
- 会社の資金繰りに行きづまっている
- 売掛金債権を差押えられてしまった
- 従業員に対して給与を支払う余裕がない
- 追加融資を断られて会社が立ち行かない状況になってしまった
- 取引先に代金を支払うことが難しい
- 経営者が会社の借金の連帯保証人になっている
飲食店(飲食業)、建設業、製造業、小売業・卸売業などの相談が増加しております。
法人・会社破産の効果(メリット)

銀行・取引先等の債権者からの取り立てが止まる
当事務所に法人破産の依頼した場合、弁護士から債権者に受任通知を発送致します。受任後の窓口は当事務所となりますので、電話も掛かってきませんし、郵便も届かなくなり、会社(代表者)に対する取り立ては止まります。

会社(代表者)の債務の支払義務がなくなり借金が0になる
破産手続が終了すれば、法人は消滅し、法人の債務も消滅します。また、代表者が同時に破産手続きを行った場合、免責許可決定が出れば、代表者個人の負債(会社の連帯保証債務を含む)についても支払義務はなくなります。ただし、免責不許可事由に該当する場合は免責が認められないこともあります。

代表者が再スタートできる
会社が破産を申し立てた後、会社の業務は破産管財人が行うことになります。会社経営者は破産管財人の調査に協力する義務がありますが、経営の責任からは解放されます。一定の職業を除いて就職に制限が無いので、就職して仕事を始めて再スタートをはかることができます。
当事務所が選ばれる理由
(ご依頼のメリット)

Feature01会社の状況に応じた適切な方法で解決をサポート。
当事務所は、弁護士と会計士が綿密に連携しております。資金繰りにお悩みの経営者の方から相談を受けた場合、会計士と共に、まずは事業を継続することができるのかを検討し、事業継続のための最善策を模索します。会社の状況応じて破産、事業再生等適切な方法をご提案いたします。余力のあるうちに廃業・清算したいというご希望もサポートいたします。

Feature02法人の債務整理の経験が豊富です。
当事務所は会社の債務整理に注力しており、債務整理の経験が多数あります。
大規模な法人の経営再建、自己破産、経営者保証に関するガイドラインを使用した私的整理等の経験があり、事案に応じた適切なアドバイスを行うことができます。

Feature03対話を重ねて丁寧に対応します。
弁護士から依頼者への説明が足りなければ、弁護士と依頼者の間に信頼関係は生まれません。
当事務所の弁護士は、依頼者との対話を重ねて依頼者に安心感を持っていただくことをモットーとしています。
対話を重ねることにより、詳細な事実聴取、解決手段とリスクの説明、依頼者の意向確認を行い、依頼者にとって最善の解決手段を採ることができます。
会社の経営が悪化している場合、
早めに弁護士にご相談ください。
状況に応じて適切な方法で解決をサポートすることができます。
解決事例
相談から解決までの流れ
法律相談の予約
ご相談は初回45分無料です。
法律相談
相談終了からご依頼まで
事件着手から終了まで
事件処理終了後
会社の経営が悪化している場合、
早めに弁護士にご相談ください。
状況に応じて適切な方法で解決をサポートすることができます。
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