経営悪化だけでなく後継者不在や外部環境の変化などにより、会社や個人事業の継続が困難になるケースがあります。やむを得ず撤退を選択する場合には、適切な時期に慎重な検討と判断が求められます。

早めに弁護士に相談することで、債務整理・清算・廃業・破産手続、事業再生など状況に応じて適切な方法で解決をサポートすることができます。

弁護士・社会保険労務士 林 克樹

当サイトのサポート内容

法人破産

借金をなくして再スタートしたい

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廃業・清算

今のうちに会社を畳みたい

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事業再生

何とかして経営を続けたい

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法人・会社破産をご検討中の方(このようなお悩みはございませんか?)

  • 会社の資金繰りに行きづまっている
  • 売掛金債権を差押えられてしまった
  • 従業員に対して給与を支払う余裕がない
  • 追加融資を断られて会社が立ち行かない状況になってしまった
  • 取引先に代金を支払うことが難しい
  • 経営者が会社の借金の連帯保証人になっている
人手不足と人件費の高騰・物価高など社会情勢の急激な変化により
飲食店(飲食業)、建設業、製造業、小売業・卸売業などの相談が増加しております。

法人・会社破産の効果(メリット)

銀行・取引先等の債権者からの取り立てが止まる

当事務所に法人破産の依頼した場合、弁護士から債権者に受任通知を発送致します。受任後の窓口は当事務所となりますので、電話も掛かってきませんし、郵便も届かなくなり、会社(代表者)に対する取り立ては止まります。

会社(代表者)の債務の支払義務がなくなり借金が0になる

破産手続が終了すれば、法人は消滅し、法人の債務も消滅します。また、代表者が同時に破産手続きを行った場合、免責許可決定が出れば、代表者個人の負債(会社の連帯保証債務を含む)についても支払義務はなくなります。ただし、免責不許可事由に該当する場合は免責が認められないこともあります。

代表者が再スタートできる

会社が破産を申し立てた後、会社の業務は破産管財人が行うことになります。会社経営者は破産管財人の調査に協力する義務がありますが、経営の責任からは解放されます。一定の職業を除いて就職に制限が無いので、就職して仕事を始めて再スタートをはかることができます。

当事務所が選ばれる理由
(ご依頼のメリット)

Feature01会社の状況に応じた適切な方法で解決をサポート。

当事務所は、弁護士と会計士が綿密に連携しております。資金繰りにお悩みの経営者の方から相談を受けた場合、会計士と共に、まずは事業を継続することができるのかを検討し、事業継続のための最善策を模索します。会社の状況応じて破産、事業再生等適切な方法をご提案いたします。余力のあるうちに廃業・清算したいというご希望もサポートいたします。

Feature02法人の債務整理の経験が豊富です。

当事務所は会社の債務整理に注力しており、債務整理の経験が多数あります。
大規模な法人の経営再建、自己破産、経営者保証に関するガイドラインを使用した私的整理等の経験があり、事案に応じた適切なアドバイスを行うことができます。

Feature03対話を重ねて丁寧に対応します。

弁護士から依頼者への説明が足りなければ、弁護士と依頼者の間に信頼関係は生まれません。
当事務所の弁護士は、依頼者との対話を重ねて依頼者に安心感を持っていただくことをモットーとしています。
対話を重ねることにより、詳細な事実聴取、解決手段とリスクの説明、依頼者の意向確認を行い、依頼者にとって最善の解決手段を採ることができます。

会社の経営が悪化している場合、
早めに弁護士にご相談ください。
状況に応じて適切な方法で解決をサポートすることができます。

無料相談受付中
【静岡県全域対応】

054-293-9059 平日 10:00〜18:00
可能な限り対応いたします。
時間外相談
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解決事例

印刷業負債総額約7億5000万円

(1)業種 印刷業 (2)負債総額 約7億5000万円 (3)問題点 手元資金がわずかであり、受任した当初に弁護士費用を支払うに…

製造業負債総額約1億1000万円

(1)業種 製造業 (2)負債総額 約1億1000万円 (3)問題点 手元資金がわずかであり、受任した当初に弁護士費用を支払うに…

飲食業負債総額約8300万円

(1)業種 飲食店 (2)負債総額 約8300万円 (3)問題点 飲食店の店舗を複数経営しており、従業員が多数居たことから、破産…

小売業負債総額約3億6000万円

(1)業種 小売業 (2)負債総額 約3億6000万円 (3)問題点 取引先(債権者)が多数いたため、破産申立を行うにあたり混乱…

相談から解決までの流れ

法律相談の予約

お電話、メール、LINEで法律相談をご予約下さい。
ご相談は初回45分無料です。

法律相談

ご予約の時間に事務所にお越し下さい。弁護士がご相談内容をお聞きし、助言いたします。 なお、弁護士には法律上の守秘義務がありますので、相談内容が外部に知られる心配はありません。 ご相談の際には、相談内容に関係ありそうな資料をご持参下さい。 また、事情が複雑な場合は時系列で起きたことをメモにしてご持参頂くとスムーズです。

相談終了からご依頼まで

法律相談だけで問題が解決する場合は相談は終了になります。 問題解決に弁護士への依頼が必要な場合は弁護士費用の見積り(無料)をいたします。 弁護士にご依頼頂く場合、委任契約書を取り交わします。

事件着手から終了まで

委任契約を締結し、着手金をお支払いいただいた後、事件処理を開始します。 事件処理中は、各段階で状況を報告するほか、必要な場合は依頼者と打合せをします。 打合せの結果、依頼者のご了承を頂いた方針に基づき事件処理をします。

事件処理終了後

委任契約に基づく事件処理が終了しましたら、弁護士費用・実費の清算、お預かりしていた書類等を返却し、事件終了です。

会社の経営が悪化している場合、
早めに弁護士にご相談ください。
状況に応じて適切な方法で解決をサポートすることができます。

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