法人破産のご相談・サポート内容
企業経営において、資金繰りの悪化や取引先の倒産、売上の減少など、さまざまな要因で経営が立ち行かなくなることがあります。当事務所では、法人破産に関するあらゆる手続きをサポートし、代表者様の再出発を全力で支援いたします。
１．初回相談（無料）
まずは現在の経営状況、債務の内容、資産の状況などを詳しくお伺いし、破産申立てが最善かどうかを丁寧に判断します。その他の再建方法（民事再生・任意整理）も含め、最適な選択肢をご提案いたします。
また、経営者の債務整理が必要かどうか、債務整理が必要な場合、生活再建のためにどの手段が最適かを検討いたします。
２．破産手続きの全体的な支援
破産手続と聞くと、「難しそう」「何から始めればいいのか分からない」と感じる方も多いかと思います。当事務所では、お客様のご負担をできるだけ軽くしながら、スムーズに手続きが進むよう、丁寧にお手伝いしております。
主なサポート内容は、以下のとおりです。
（１）弁護士からの受任通知の送付
破産手続きを弁護士にご依頼いただくと、まず最初に行うのが受任通知の送付です。
これは、弁護士が正式にご依頼を受けたことを、債権者（借入先や取引先など）に知らせる重要な手続きです。受任通知の送付は以下の効果があります。
債権者への督促がストップします
受任通知を送付することで、債権者からの電話や書面による支払いの催促が原則として止まります。経営者の方が毎日感じている精神的なご負担が、大きく軽減されるタイミングでもあります。
弁護士が窓口になります
通知が届いた後は、債権者との連絡窓口がすべて弁護士になります。取引先や金融機関から連絡があった場合も、「すべて弁護士に任せている」とお伝えいただければ大丈夫です。これにより、日々の対応に追われることなく、今後の手続きや社内整理に集中することができます。
取引先・従業員への配慮も可能です
取引先との関係性や業務の都合上、通知のタイミングや方法について特別な配慮が必要な場合もあるかと思います。混乱が予想される場合は、あえて受任通知を送らずに破産の準備を進めるケースもあります。当事務所では、個別の事情を考慮しながら、最も穏便かつ適切な形で通知を行います。
（２）必要書類の整理・作成支援
破産申立てには、会社の財産状況や債務内容などをまとめた多くの書類が必要です。たとえば、以下のような資料が必要となります
- 債権者一覧表（借入先や支払先のリスト）
- 財産目録（保有している資産の一覧）
これらの作成や収集方法について、ひとつずつ分かりやすくご案内し、一緒に準備していきますのでご安心ください。
書類が揃いましたら、裁判所へ正式に破産申立を行います。当事務所が責任をもって書類を作成・提出し、その後の裁判所からの通知や対応についても、すべてサポートいたします。
（３）破産管財人とのやりとりのフォロー
裁判所に破産申立をすると、破産管財人が選任されます。破産管財人とは、裁判所から任命されて、破産会社の財産を金銭に変え、それを債権者に配当することを任せられた弁護士のことです。
裁判所が選任する破産管財人との面談や連絡も、緊張される方が多い場面です。
当事務所では、事前にポイントや質問内容をしっかりとご説明し、必要に応じて同席・代理対応も行います。
（４）従業員・取引先への説明についてのアドバイス
破産手続きが始まると、従業員や取引先へのご説明も必要になる場合があります。
その際の伝え方やタイミングについても、企業イメージや人間関係に配慮しながら、アドバイスさせていただきます。また、当事務所が代理して従業員や取引先の通知を行うことも可能です。
（５）債権者集会への同行
裁判所で開かれる債権者集会には、代表者の出席も必要となります。弁護士は、経営者と同席して、この債権者集会に出席します。弁護士が同行することで、経営者の方には安心して債権者週間に対応していただけます。
３．代表者の個人保証への対応
法人破産に伴い、代表者が個人で負った保証債務にも対応が必要になります。当事務所では、代表者個人の自己破産や任意整理もあわせて対応し、二重の負担を軽減します。
４．破産後の生活設計サポート
破産手続きが終了した後も、生活再建に向けたアドバイスを行います。再チャレンジのための法的知識、就職・起業支援機関のご紹介なども可能です。
特に、当事務所は、兄弟が代表を務める税理士事務所と綿密に連携しており、経営者の方には手厚くサポートすることが可能です。「もう一度ビジネスを立ち上げたい」という方に向けて、再起業にあたっての注意点や、破産歴がある場合の資金調達・事業計画のポイントなどもアドバイスできます。
５．ご相談から破産申立てまでの流れ（目安）
- 【初回相談】現状のヒアリング（無料）
- 【方針決定】必要書類のご案内とスケジュール提示
- 【申立準備】書類作成・資料収集（1〜2ヶ月）
- 【申立て】裁判所への提出
- 【手続進行】破産手続の開始決定・債権者集会等への対応
法人破産は、事業の終わりではなく新しい一歩のはじまりです。法律の専門家として、経営者の方が少しでも前を向いて進めるよう、誠実に、確実にサポートいたします。