物損事故の評価損と代車費用はいくら請求できる？認められる条件を静岡の弁護士が解説

交通事故で車が壊れたとき、被害者が請求できるのは修理代だけではありません。修理しても下がってしまう車の価値（評価損）や、修理期間中に借りたレンタカーの費用（代車費用）も、条件を満たせば、加害者側に請求できる可能性がある損害です。

しかし、この2つは保険会社から「払えません」「この範囲までです」と言われがちな項目でもあります。提示内容をそのまま受け入れてしまうと、本来であれば認められたはずの賠償との間に差が生じることもあるため、慎重な確認が欠かせません。

本記事では、評価損と代車費用が認められる条件、相場、そして適正額を受け取るためのポイントを、弁護士の視点から整理します。

1. 物損事故で請求できる損害の全体像

物損事故で被害者が請求できる損害には、次のようなものがあります。

人身事故との違いや賠償金全体の構造については、人身事故と物損事故の違いと示談交渉のポイントおよび被害者が請求できる賠償金の種類・内訳をご参照ください。

本記事では、保険会社との交渉でとくに揉めやすい評価損と代車費用の2項目に絞って解説します。

2. 評価損（格落ち損）とは｜物損事故の見落としやすい損害

「修理費を払ってもらえば終わり」と思われがちですが、事故車には修理代の支払いだけでは埋められない損害が残ることがあります。それが評価損です。

ここではまず、評価損の中身を2つの種類に分けて整理し、保険会社が消極的な姿勢を取りやすい理由と、裁判例で示されている目安を確認します。

評価損には2つの種類がある

評価損とは、十分に修理を行っても完全には事故前の状態に戻らないことで生じる、車両価値の下落を指します。実務上は次の2つに整理されます。

保険会社の立場と裁判例の傾向

保険会社は「修理によって原状回復している以上、評価損は発生しない」という姿勢を取りがちで、当初提示では評価損が含まれていないケースも少なくありません。

しかし裁判例では、外車や人気車種、新車に近い車などの場合、修理費の10〜30％程度（高級車では30〜40％に及ぶこともあります）を損害として認めるケースが多く見られます。

3. 評価損が認められる4つの条件

評価損が認められるかは、次の4つの要素を総合的に見て判断されます。

1. 車種と新車登録からの経過年数：外車・国産高級車・人気車種ほど認められやすく、初度登録から年数が浅いほど有利です。
2. 走行距離：走行距離が短いほど認められやすくなります。
3. 損傷の部位・程度：フレーム・骨格部分の損傷で「修復歴あり」となる場合、市場価値の下落が客観的に裏付けられるため、認められやすくなります。
4. 修理費の規模：修理費が高額になるほど、価値の下落幅も大きいと評価される傾向にあります。

このうち①②については、車両クラスごとに認められやすさのおおまかな目安があります。

下の表は、評価損が認められやすいとされる「経過年数」と「走行距離」の一般的な目安をまとめたものです。

この表はあくまで目安であり、これを外れたら一切認められないというものではありません。

4. 代車費用とは｜認められる範囲と相場

修理や買替の期間中、車が手元にないことで通勤や仕事に支障が出るケースは少なくありません。その間の移動手段にかかる費用が代車費用です。

ただし、かかった費用がそのまま全額認められるわけではなく、必要性や金額の相当性が問われます。ここでは、認められるための条件と、相場・期間の目安を整理します。

代車費用が認められる2つの条件

代車費用の請求が認められるには、次の2点が必要です。

ひとつは使用の必要性で、通勤・営業・家族の送迎など、車を使わざるを得ない実需があることです。もうひとつは、実際にレンタカー等を利用し、費用が発生していることです。「代車を借りていたはず」というだけでは足りず、現実の支出が前提となります。

代車費用の相場と代車料が支払われる期間の目安

代車費用の日額の相場は、国産車で5,000〜8,000円程度、外車や営業車では1万〜2万円程度が一つの目安です。被害車両のグレードや使用目的によって変動します。

代車費用が認められやすい期間は、修理の場合で2週間〜1か月程度、買替の場合で1〜2か月程度が一般的な目安です。部品調達の遅れなど合理的な事情があれば、これを超えて認められることもあります。

5. 評価損・代車費用で保険会社と争いになりやすい3つのポイント

評価損と代車費用は、保険会社との示談交渉でとくに争いになりやすい項目です。

保険会社にとって、修理費のように見積書という客観的な数字が出る項目と異なり、評価損や代車費用は「どこまでが妥当か」の幅が大きく、金額について争いが生じやすい傾向があります。そのため、被害者側が積極的に主張しなければ、当初の提示額に十分には反映されないのが実情です。担当者の対応が悪いというより、社内的な算定基準に沿った形式的な提示にとどまるケースが多いといえます。

実際の交渉現場では、次の3点をめぐって対立が生じがちです。典型的な争点を押さえておくと、提示内容の妥当性を冷静に見極めやすくなります。

1. 評価損は「修理で原状回復済み」と主張される：保険会社は評価損自体を否定する姿勢を取りやすく、裁判例の傾向や査定書類で反論する必要があります。
2. 代車期間を修理期間より短く見積もられる：実際の修理に3週間かかったのに「1〜2週間で足りる」として打ち切られるケースがあります。
3. 代車のグレードを軽自動車相当に制限される：被害車両がミニバンや高級車でも、「移動手段としては軽で足りる」と主張されることがあります。

これら3点について適切に反論できるかどうかで、最終的な賠償額が数十万円単位で変わることも珍しくありません。

6. 評価損・代車費用を適正に受け取るための3つのポイント

評価損も代車費用も、口頭の主張だけで保険会社を動かすことは難しく、客観的な裏付けが結果を左右します。事故直後から示談までの間に、どのような資料を残し、どこに目配りをしておくべきか。実務上とくに重要な3点を整理します。

1. 修復歴記録・査定書類を残す（評価損立証用） 評価損を立証するには、損傷部位や修理内容を示す書類が欠かせません。日本自動車査定協会が発行する事故減価額証明書は、価値の下落を裏付ける有力な資料として活用されます。
2. レンタカーの領収書・契約書を保管する 代車費用は、実際の支出を証拠で示すことが大前提です。契約書・領収書は必ず保管しておきましょう。
3. 営業用車両は休車損害として別枠請求も検討 緑ナンバーなどの営業車については、代車費用とは別に、稼働できなかった期間の利益相当額を休車損害として請求できる場合があります。代車費用との関係で二重請求とならないよう、損害の内容を整理することが大切です。

示談書にサインする前に、提示額が適正かを弁護士にチェックしてもらうことを強くおすすめします。

交通事故の賠償金増額交渉がうまくいかない理由｜保険会社が応じないときの対処法もあわせてご参照ください。

7. 【静岡の方へ】物損事故で損をしないために弁護士へ相談

「物損だけで弁護士に頼むのは大げさでは」と感じる方は少なくありません。しかし、ご自身またはご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、多くの場合、自己負担なしで弁護士に依頼できます。物損事故でも使えるのが大きなポイントです。

弁護士費用特約については、弁護士費用特約についてをご参照ください。

静岡の道路事情や地元の整備工場との連携を踏まえた対応については、静岡の交通事故は地元弁護士が有利？全国対応事務所との決定的な違いもあわせてご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 修理費だけ提示されましたが、評価損は別途請求できますか？

請求できる可能性があります。保険会社は当初提示に評価損を含めないのが通常ですが、車種・年式・損傷部位といった条件を満たせば、修理費とは別に車両価値の下落分として認められます。裁判例では修理費の10〜30％程度が認められるケースが多く、新車登録からの年数、走行距離、修復歴の有無が判断のポイントです。

Q2. 軽自動車・年式の古い車でも評価損は認められますか？

国産車で初度登録から3年を超える車両や、損傷が軽微な場合は認められにくいのが実情です。ただし、走行距離が極端に短い、希少価値のある車種であるなどの事情があれば、例外的に認められる余地もあります。初度登録時期・走行距離・損傷部位を整理したうえで判断することが大切です。

Q3. 通勤で車を使う場合の代車費用はどこまで請求できますか？

通勤で日常的に車を使っているなど、車がないと生活に支障が出る場合は、相当な修理期間中（通常2週間〜1か月程度）のレンタカー代を、適正な日額の範囲で請求できます。日額の目安は国産車で5,000〜8,000円程度です。ただし、必要以上に高いグレードの代車を借りたり、修理を不当に長引かせたりした分は認められない可能性があります。

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この記事の監修者プロフィール

弁護士 林 克樹（はやし かつき）
林総合法律事務所 代表弁護士
（静岡県弁護士会所属）

被害者側の交通事故案件を中心に、年間約100件の損害賠償請求を手掛ける。
死亡事故（刑事裁判の被害者参加を含む）や、後遺障害等級認定の獲得、保険会社との示談交渉など、被害者の正当な権利を実現するための対応に注力している。

経歴

埼玉県出身。
上智大学経済学部卒業。
静岡大学大学院法務研究科修了。

保有資格

弁護士（静岡県弁護士会所属：登録番号49112）、税理士、社会保険労務士

投稿日2026年5月28日（更新日2026年5月28日）

カテゴリー

コラム

タグ

物損事故, 示談交渉